清算か、再生か

よくある3つのご相談

最近、企業経営者の方々から「会社をたたみたい」という相談を受けるようになりました。
その理由や原因は様々ですが、中でも相談の多い3つのパターンがあります。

本業が思わしくなく営業利益が上がらない。

過去の過剰債務のため、本業でいくら稼いでも債務を完済できない。

会社をたたむ決心はついているが、自身や親族が連帯保証人となっているために債務整理に踏み込む決心がつかない。

本業自体で利益が上げられないとなれば、何らかの形で会社を清算しなければなりません。

過剰債務型の場合、本業ではそれなりに利益が上げられますので、スポンサー（以下「SP」という）を見つけて会社を譲渡するなどすれば、事業そのものを残すことは可能です。
ただし、一定の規模やメインバンクの了解などの前提条件が必要となります。

いわゆる「経営者保証に関するガイドライン（以下「経営者保証GL」という）に従った債務整理」を行う方法です。
この場合、自己破産ではなく私的整理によって債務免除を受けることになりますが、いくつかの前提条件があります。

①清算しなければならない場合、②再生の可能性がある場合、③経営者保証GLによる債務整理を行う場合について、詳細は下記のページをご覧ください。

実際には、上記の（1）〜（3）で割り切れないような複合型の相談もありますので、まずは会社の現状から可能な選択肢を知るためにも、弁護士へご相談してみてください。
今後の見通しを知ることができれば、抱えている不安も小さくなるのではないでしょうか。

時間がたてばたつほど、選択肢も限られてしまいます。当事務所への初回相談は無料ですので、まずはお早めにご相談ください。

無料の初回相談の時に、費用についてもご説明させていただきますので、ご安心ください。

会社・個人とも、初回相談は、無料。