上手な会社のたたみ方

必要のないトラブルを避け、スムーズな再スタートを

会社代表者は、会社をたたんでも、その地域で生きていかねばなりません。
代表者のこれからの人生に対する影響を極力小さくする、無意味な摩擦や誤解を避け、できるだけスムーズな倒産処理を目指す必要があります。

そこで、無意味な摩擦・誤解を避けるという意味で「上手な」という表現を用いてみました。
スムーズな処理を行い、必要のないトラブルを回避するという意味でもあります。

一定の準備期間と費用があれば、そのような意味で会社を清算することは可能です。
会社の廃業・清算を考えている場合は、少しでも早めに弁護士に相談してください。

私は、これまで会社破産の相談を受けた中で、2件ほど破産せずに現在も継続している会社を知っています。早めの相談があれば、何とか方法が見つかる場合もあります。
難しいことかもしれませんが、一人で悩まずに、早めの相談をおすすめする理由がそこにあるのです。

弁護士・中根弘幸の強み

① 長年培ってきた経験とノウハウ

四半世紀を超える弁護士活動の中で、会社の破産・再生案件に継続して携わってきました。
その経験によって蓄積されたノウハウとアイデアをもって、経営者の方々が不要なトラブルを避け、よりスムーズに再スタートを切ることができるよう全力でサポートします。

② 幅広い専門家とのネットワーク

2005年から中小企業再生支援協議会の、2014年には（独）中小企業基盤整備機構の専門アドバイザーに就任し、公認会計士、税理士、ファイナンシャルアドバイザーなど各種専門家の方々と連携したコンサルティングを行ってまいりました。
必要に応じて連携をとることはもちろん、培ってきた知識とノウハウで最善の解決を目指します。

③ 地元・広島に根付いたアドバイス

広島県で生まれ育った者として、地元の会社をサポートすることで、地域の活性化に貢献したいという思いで活動しています。
広島で弁護士活動を続けてまいりましたので、地域の事情にも通じています。
広島には製造業を中心とした様々な中小企業があり、貴重な技術やノウハウを有する会社も少なくありません。そうした地域の財産ともいえる会社のお役に立てるよう尽力いたします。

破産・再生に関する初回相談は無料

単なる破産手続きであっても、準備は必要です。会社によっては、破産手続きに必要な予納金（裁判所への預託金）や弁護士費用すら十分でないこともあります。
そのような場合、売掛金を回収したり、会社財産を換価して手続き費用を確保することになります。
そこで、申立ての2〜3週間前（可能であれば、1カ月程度前）には相談していただきたいのです。

かつて、金曜日に事務所に飛び込んできた企業経営者の方から、翌月曜日に満期の来る手形が落とせない、という相談を受けたことがあります。
土日で準備をし、月曜日の午前中に何とか申立てだけは行いました。
しかし、このケースは極めて例外的で、良くない事例です。

何をするにも準備が大切です。
このような時こそ可能性を吟味し、経営者の方と一緒にしっかりした準備をすることで、最善の対処が可能になります。

時間がたてばたつほど、選択肢も限られてしまいます。
当事務所への初回相談は無料ですので、まずはお早めにご相談ください。